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メリット&デメリット



自己破産は免責許可を受けることですべての借金返済が免除される唯一無二の方法です。
「借金がゼロになる」という最大のメリットを受けることができます。
また、自己破産手続きを弁護士へ依頼することで以下のようなメリットが追加されます。

1.依頼した時点で請求や督促が止まるので、返済に追われる苦しい生活から解放されます
  →弁護士へ依頼しない場合、裁判所へ申立するまでの間、債権者からの請求や督促は止まりません。

2.弁護士が代理人となって申し立てるので、裁判所に行く回数は、原則、弁護士と一緒に行く1回のみ(東京地裁・同時廃止の場合)。
  →司法書士には地方裁判所での代理権がないので、自己破産や個人再生の申立は基本的には本人申立てと同じ取り扱いです。

3.調査中に過払い金があった場合には、弁護士がこれを回収し、弁護士費用などに充当することできます
  →過払い金は財産ですので、本来なら各債権者へ分配するものですが、弁護士費用等の必要な出費には充当することができます。
   中には、取引きが長かった業者1社だけに過払い金が発生していて、手元資金をまったく使わずに自己破産できた方もいます。

4.申立の準備期間中も弁護士が代理人となっているので、通常は家族や周囲に内緒で手続きができます。
  →債権者や裁判所からの電話連絡や郵便物は、代理人である弁護士あてに送られてきます。

デメリット



自己破産と言うと「どうも悲惨な目に遭う」と思われがちですが、実際には悲惨というほどではありません。
主なデメリットは以下のとおりです。

1.あなた名義の財産は原則処分されます。
  ただし、現在の価値が20万円未満のものや日常生活に必要不可欠なもの(家電や家具)は処分を免れます。

2.職業制限があります。
  免責が確定するまで(通常、申立後3~9ヶ月程度)は、弁護士や税理士といった特定の職業につくことが制限されます。
  詳しくはコチラ

3.一定期間、ローンやクレジットの利用ができません。

4.免責を受けた後7年間は、自己破産しても再度免責を受けることはできません。

5.免責の効力は保証人には及ばないので、保証人に対し請求がいきます。
  なお、貸金業者の融資申込書などでよく見かける「親族の連絡先欄」に貴方が記入した親族は保証人ではありません。
  気になる方はお気軽にご相談ください。

その他、よく勘違いされている点を以下に記載しましたので参考にしてください。
○選挙権などの公民権はなくなりません。
○会社は自己破産を理由に解雇することはできません(職業制限に該当する場合を除く)。
○戸籍・住民票には記載されません。
○家族に請求がいくことはありません(保証人になっている場合を除く)。
○税金や罰金、扶養料など一部の支払いは免責されません。


※個人債務に関するご相談は一切無料です。全国どこからでも無料でご相談頂けます。
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