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手続きについて Q&A


Q1.免責(返済の免除)が認められないこともありますか?

A,あります。
免責不許可事由といってギャンブルや収入に見合わない浪費を原因とした借入れや虚偽の申告、計画的な破産行為などがあった場合には免責が認められないケースもあります。また、過去に破産し免責を受けたことがある場合、7年間は免責を受けることができません。

Q2.自己破産の手続きはどれくらいの期間で終わりますか?

A.同時廃止の場合、おおよそ6ヶ月程度です。
各裁判所や事案により若干異なりますが、同時廃止事件の場合はおおよそ6ヶ月程度ですべての手続きが終了します。裁判所に破産の申立を行うまでに3ヶ月程度、同時廃止事件の場合、裁判所に自己破産申立をしてから約2ヵ月後に免責審尋があり裁判所に出向くことになります。免責決定がでれば約1ヶ月ほどで免責が確定します。裁判所に出向くときには弁護士が同行しますのでご安心ください。

Q3.同時廃止とはなんですか?

A.破産者をできる限り早期に経済再生させることを目的とした制度です。
自己破産の申し立てを受けた裁判所は、破産者にみるべき財産や免責不許可事由等の疑義がないと判断した場合、破産手続きの開始と同時に破産手続きの廃止(終了)を決定する場合があります。これを破産手続きの同時廃止といいます。しかしながら、法人の破産や不動産等の高額財産を所有している場合、または破産者に免責不許可事由に該当しそうな行為がある場合には、裁判所は破産管財人を選任して、財産については処分し換価した代金を債権者に配当し、免責に問題がある場合はそれらの調査を命じますので、当然同時廃止とはなりません。

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