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2021年3月21日 弁護士法人さくらさく法律事務所

個人再生の
解決事例

神奈川県在住case188

ご依頼者様の基本情報

C様/50代/男性/神奈川県在住/自営業

受任前の状況

事情

C様は、自営で食品の店舗販売業を営んでいましたが、競合他店が多数発生する中で、競争が激化し、次第に売上が減少しました。そこで、運転資金を捻出するため、借入れをするようになりましたが、売上回復が追い付かず、返済が困難になりました。

収入・資産の状況

収入:月利益25万円
資産:現金70万円、預貯金10万円、積立金100万円、保険解約返戻金430万円、売掛金200万円、事業設備等100万円

負債の状況

借入先 借入残高 毎月の返済額
A社 50,000円 25,000円
B社 290,000円 11,000円
Cファイナンス 180,000円 10,000円
D銀行 3,350,000円 30,000円
E銀行 1,110,000円 8,000円
F社 3,260,000円 70,000円
G社 5,080,000円 45,000円
合計 13,320,000円 199,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先 借入残高 毎月の返済額
A社 30,000円 初回一括
B社 180,000円 3,000円
Cファイナンス 120,000円 2,000円
D銀行 2,160,000円 36,000円
E銀行 710,000円 12,000円
F社 2,100,000円 35,000円
G社 3,280,000円 55,000円
合計 8,580,000円 143,000円

コメント

事業継続を希望されていましたので、破産ではなく、小規模個人再生の方針としました。
自営業のため、今後の収入の見込みが不透明でしたが、コロナ禍でも特段の影響がなく、かえって売上が増加している状況でしたので、履行可能性の見込みは立ちました。
ただし、各種資産を保有しており、特に、毎月変動する売掛金については清算価値に計上せざるを得ず、その評価算定には細心の注意を払いました。
申立後、個人再生委員と複数回協議をして、清算価値を確定しました。その他の点は問題にならず、債権者から過半数の反対も出なかったため、無事再生計画は認可されました。