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2021年3月21日 弁護士法人さくらさく法律事務所

個人再生の
解決事例

東京都在住case1

ご依頼者様の基本情報

A様/40代/東京都在住/会社員

受任前の状況

事情

自宅マンションを所有しており、自己破産をすると、自宅を手放さなければなりませんでした。また、借入の原因も浪費・ギャンブルであり、破産申立をすると、免責不許可事由に該当することが考えられました。

収入・資産の状況

月収:約30万円 退職金見込額:約220万円 保険解約返戻金:約10万円

負債の状況

借入先 借入残高 毎月の返済額
A社 822,407円 30,000円
B社 501,729円 12,000円
C社 830,772円 13,000円
D社 3,045,560円 40,000円
E社 493,774円 10,000円
F社 2,871,718円 25,000円
G社 2,398,904円 40,000円
合計(住宅ローン除く) 10,964,864円 170,000円
H社(住宅ローン) 17,621,336円 70,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先 認可された弁済総額 毎月の返済額
A社 168,534円 4,690円
B社 112,966円 3,140円
C社 166,238円 4,620円
D社 680,053円 18,900円
E社 109,131円 3,040円
F社&G社(合算) 1,140,802円 3,040円
合計(住宅ローン除く) 2,377,724円 66,080円
H社(住宅ローン) 17,621,336円 70,000円

コメント

自宅を残したいというご希望がありましたので、住宅資金特別条項を利用した個人再生手続(小規模個人再生)の方針としました。
依頼者様は、現在の会社に15年以上勤務されていて、収入は安定しており、毎月の給与及び半年ごとの賞与支給額を拝見すると、個人再生手続きによる返済が十分に可能な方でした。
申立後、債権者からの反対はなく、住宅資金特別条項も含めて、無事再生計画は認可されました。
その結果、住宅ローンを除いて、約1100万円あった債務が約240万円にまで圧縮され、毎月6万6000円ずつ、3年で、返済をしていくことになりました。
依頼者様は、住宅を失うことなく、経済状況に見合った無理のない返済計画を立てられたことで、大変ご満足されていました。