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2021年3月21日 弁護士法人さくらさく法律事務所

個人再生の
解決事例

栃木県在住case15

ご依頼者様の基本情報

P様/50代/男性/栃木県在住/会社員

受任前の状況

事情

P様は、単身赴任中の収入を家族への仕送りや、住宅ローンの返済に優先して充てたことで、自身の生活費が不足し、借入れをされるようになりました。
また、出張時の旅費等の立替えや、お子様の学費の増大も重なり、住宅ローンを除いて、総額で1000万円以上の債務となり、返済が困難状況でした。

収入・資産の状況

月収:40万円(ほか賞与年間100万円程度あり)
資産:預貯金、自宅マンション、保険解約返戻金、持株、退職金(総額380万円程度)

負債の状況

借入先 借入残高 毎月の返済額
A社 119,000円 11,000円
B社 1,068,000円 40,000円
C社 1,005,000円 28,000円
D社 2,370,000円 40,000円
E社 821,000円 30,000円
F社 971,000円 10,000円
G社 1,770,000円 30,000円
H社 301,000円 7,000円
I社 1,181,000円 11,000円
J社 586,000円 13,000円
K社 212,000円 11,000円
合計(住宅ローン除く) 10,404,000円 231,000円
L社(住宅ローン) 13,140,000円 92,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先 認可された弁済総額 毎月の返済額
A社 43,000円 700円
B社 385,000円 6,400円
C社 362,000円 6,000円
D社&G社(合算) 1,537,000円 25,000円
E社 295,000円 4,900円
F社 350,000円 5,800円
H社 108,000円 1,800円
I社 425,000円 7,000円
J社 211,000円 3,500円
K社 76,000円 1,200円
合計(住宅ローン除く) 3,792,000円 62,300円
L社(住宅ローン) 13,140,000円 92,000円

コメント

P様はご自宅を所有されていて、破産は避けたいとのご希望でしたので、個人再生手続を選択しました。
ご自宅は、アンダーローンで約270万円の価値があり、預貯金等の資産も相当程度あったため、清算価値基準に基づく返済となりました。
それでも、受任前の約3分の1に債務が圧縮され、P様の毎月の収入の範囲内で十分に返済できる金額となりました。

ご自宅を残しつつ、減額された債務の返済をすることが可能となり、P様はご満足されていました。

依頼者の声