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2021年3月21日 弁護士法人さくらさく法律事務所

個人再生の
解決事例

千葉県在住case19

ご依頼者様の基本情報

Y様/40代/男性/千葉県在住/会社員

受任前の状況

事情

Y様は、平成20年9月のリーマンショックの影響を受けて転職を余儀なくされ、収入が400万円以上減少し、生活費の補てんのために多額の借入れをされていました。

収入・資産の状況

月収:22万円
資産:自宅(戸建、約85万円のアンダーローン)、保険解約返戻金(約50万円)、自動車

負債の状況

借入先 借入残高 毎月の返済額
A社 410,000円 20,000円
B社 1,070,000円 30,000円
C社 4,740,000円 50,000円
D社 2,060,000円 50,000円
合計(住宅ローン除く) 8,280,000円 150,000円
E社(住宅ローン) 21,000,000円 75,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先 認可された弁済総額 毎月の返済額
A社 100,000円 1,700円
B社 210,000円 3,600円
C社 1,040,000円 17,000円
D社 470,000円 7,900円
合計(住宅ローン除く) 1,820,000円 30,200円
E社(住宅ローン) 21,000,000円 75,000円

コメント

ご自宅を所有されていたため、個人再生手続(小規模個人再生)を選択し、住宅資金特別条項を付して、住宅ローンはこれまで通り支払うことを方針としました。
ご自宅は、アンダーローンで約85万円の価値があり、保険解約返戻金等の資産も相当程度ありました。しかし、5分の1に圧縮された債務額が清算価値の額を上回ったため、最低弁済額での返済となりました。
申立後は、債権者の反対もなく手続は進み、半年後に無事再生計画の認可決定が下りました。
Y様は、ご自宅を残しつつ経済状況に合った返済をすることが可能となり、満足されていました。

依頼者の声