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2021年3月21日 弁護士法人さくらさく法律事務所

個人再生の
解決事例

東京都在住case41

ご依頼者様の基本情報

U様/50代/男性/東京都在住/会社役員

受任前の状況

事情

U様は、代表として法人経営をしていました。経営は軌道に乗っていましたが、仕事上の付き合いでギャンブルにのめり込んでしまい、1500万円を超える負債を負ってしまいました。

収入・資産の状況

月収:50万円 資産:保険解約返戻金60万円、出資金100万円

負債の状況

借入先 借入残高 毎月の返済額
A社 990,000円 50,000円
B社 2,900,000円 50,000円
C社 830,000円 50,000円
D社 1,700,000円 110,000円
E社 2,700,000円 110,000円
F社 3,200,000円 不明
G社 2,800,000円 不明
合計 15,120,000円 360,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先 認可された弁済総額 毎月の返済額
A社 200,000円 6,000円
B社 570,000円 16,000円
C社 170,000円 5,000円
D社 340,000円 9,000円
E社 540,000円 15,000円
F社 630,000円 18,000円
G社 550,000円 15,000円
合計 3,000,000円 84,000円

コメント

安定した役員報酬があり、また、借入の原因がギャンブルであったため、個人再生(小規模個人再生)の方針としました。
本件は、経営する自社からの借入金の扱いが懸念されました。自社は一人会社で、債権者と債務者に混同が生じていると評価されかねない状況でした。
しかし、この点は、税理士に相談した上、会社の会計上もきちんと貸付金として処理されており、資金の流れも明瞭であったことから、個人再生委員からも、特に指摘を受けることはありませんでした。また、テクニカルな面として、自社の債権額分は、反対の意見が出されるおそれがないというメリットができました。
結果、1500万円を超えていた負債は300万円にまで減縮され、これを3年間で返済していくことになりました。