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2021年3月21日 弁護士法人さくらさく法律事務所

個人再生の
解決事例

東京都在住case46

ご依頼者様の基本情報

A様/40代/男性/東京都在住/会社員

受任前の状況

事情

A様は、自宅マンションを購入した後、病気で3年間休職せざるを得なくなり、不足した生活費を補填するために借入れを開始しました。
病気が完治した後も収入は安定せず、ギャンブルを始めたこともあり、債務が増大したため、ご相談に来られました。

収入・資産の状況

収入:月収34万円
資産:預貯金20万円 保険解約返戻金15万円
退職金1130万円 自宅マンション3700万円(アンダーローン)

負債の状況

借入先 借入残高 毎月の返済額
A社 1,968,000円 60,000円
B社 2,686,000円 54,000円
C社 598,000円 20,000円
D社 880,000円 18,000円
E社 6,032,000円 40,000円
F社 513,000円 9,000円
G社 2,632,000円 35,000円
H社 3,106,000円 60,000円
I社 520,000円 10,000円
J社 1,028,000円 15,000円
K社 937,000円 30,000円
合計(住宅ローン除く) 20,090,000円 351,000円
L社(住宅ローン) 7,749,000円 30,000円
M社(住宅ローン) 26,449,000円 125,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先 認可された弁済総額 毎月の返済額
A社 588,000円 9,810円
B社 760,000円 12,670円
C社 163,000円 2,730円
D社 253,000円 4,220円
E社 1,609,000円 26,830円
F社 133,000円 2,230円
G社 750,000円 12,510円
H社 848,000円 14,140円
I社 148,000円 2,470円
J社 293,000円 4,880円
K社 269,000円 4,490円
合計(住宅ローン除く) 5,814,000円 96,980円
L社(住宅ローン) 7,749,000円 30,000円
M社(住宅ローン) 26,449,000円 125,000円

コメント

A様は、自宅マンションを所有されていて、返済原資を十分に確保できる経済状況でしたので、破産手続ではなく、個人再生手続を選択しました。
また、債権者が再生計画案について反対し、認可されないおそれもあったため、債権者の同意を認可要件としない給与所得者等再生を方針としました。ただし、自宅マンションがアンダーローンであったため、清算価値基準による返済が見込まれました。

申立てから5ヶ月後、無事再生計画案の認可決定が下りました。