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2021年3月21日 弁護士法人さくらさく法律事務所

個人再生の
解決事例

千葉県在住case56

ご依頼者様の基本情報

J様/40代/男性/千葉件在住/会社員

受任前の状況

事情

J様は、FX取引の損失(2000万円以上)を埋めるために複数の銀行及び業者から多額の借入れをしましたが、損失は拡大する一方で、借入れと返済を繰り返す自転車操業状態になったため、ご相談に来られました。

収入・資産の状況

収入:月収31万円
資産:保険解約返戻金10万円 自動車(価値16万円) 不動産(オーバーローン)

負債の状況

借入先 借入残高 毎月の返済額
A社 940,000円 25,000円
B社 120,000円 10,000円
C社 340,000円 15,000円
D社 220,000円 5,000円
E社 180,000円 40,000円
F社 2,240,000円 20,000円
G社 5,600,000円 40,000円
H社 1,190,000円 26,000円
合計(住宅ローン除く) 10,830,000円 181,000円
I社(住宅ローン) 18,000,000円 70,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先 認可された弁済総額 3か月ごとの返済額
A社 190,000円 9,000円
B社 20,000円 1,000円
C社 70,000円 3,000円
D社 40,000円 3,000円
E社 40,000円 1,000円
F社 450,000円 20,000円
G社 1,120,000円 60,000円
H社 240,000円 10,000円
合計(住宅ローン除く) 2,170,000円 107,000円
I社(住宅ローン) 18,000,000円 70,000円

コメント

債権者G社が、単独で総債権額の半分以上の債権を有しており、小規模個人再生で申立てをした場合、同行が再生計画案に反対するおそれがありました。また、可処分所得額を算出したところ、5分の1に減額された最低弁済額を下回っており、給与所得者再生で申立てをしても返済額が高額にならないことが分かりました。そのため、本件は給与所得者再生で申立てを行いました。

住宅ローンについては、一部弁済許可及び住宅資金特別条項により、これまでとおりの返済を続けました。申立てから5ヶ月後に再生計画案は無事認可され、J様はご安心されていました。