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2021年3月21日 弁護士法人さくらさく法律事務所

個人再生の
解決事例

神奈川県在住case58

ご依頼者様の基本情報

K様/50代/男性/神奈川県在住/会社員

受任前の状況

事情

K様は、仕事上の付合いなどで多額の遊興費の支出を繰り返してしまい、気が付くと、住宅ローンを除いて、1400万円を超える負債を負ってしまいました。

収入・資産の状況

収入:月収76万円(ほか賞与年額140万円)
資産:現金85万円,退職金125万円(1/8相当額),保険解約返戻金16万円
車両2台(評価額58万円),土地・建物(オーバーローン)

負債の状況

借入先 借入残高 毎月の返済額
A社 2,760,000円 50,000円
B社 510,000円 20,000円
C社 2,440,000円 70,000円
D社 820,000円 10,000円
E社 1,890,000円 75,000円
F社 1,030,000円 10,000円
G社 4,350,000円 50,000円
H社 500,000円 20,000円
合計(住宅ローン除く) 14,300,000円 305,000円
I社(住宅ローン) 11,500,000円 60,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先 認可された弁済総額 毎月の返済額
A社 590,000円 17,000円
B社 110,000円 3,000円
C社 520,000円 15,000円
D社 180,000円 5,000円
E社 410,000円 11,000円
F社 220,000円 6,000円
G社 940,000円 26,000円
H社 110,000円 3,000円
合計(住宅ローン除く) 3,080,000円 86,000円
I社(住宅ローン) 11,500,000円 60,000円

コメント

負債額が多額な一方、給与額も高額であったため、個人再生のほか、任意整理での解決が可能かどうかを慎重に検討しました。
しかし、家計状況をみると、節約をしたとしても、任意整理の解決による返済額を捻出できる見込みは立たなかったため、個人再生(小規模)の方針としました。
この点は、申立てをした後、裁判所から指摘を受け、個人再生委員による調査がなされましたが、上記の検討結果を説明したところ、納得していただくことができました。

退職金など清算価値も高額になりましたが、厳密に調査・査定をした結果、ほぼ債務額基準と同程度となり、清算価値により返済総額が想定以上に高額となる事態も避けることができました。
結果として、住宅ローンを除いて、30万円以上あった月の返済額が8万6000円に減額され、3年間で返済をしていくことになりました。

依頼者の声