ホームページ(ドメイン)移転のお知らせ


当ホームページ(http://www.lear-law.jp/)はURLを変更しました。
新しいURLは https://sakura39-saisei.com/ です。
誠にお手数ではございますが、お気に入りやブックマークのURL変更をお願いします。


2021年3月21日 弁護士法人さくらさく法律事務所

個人再生の
解決事例

神奈川県在住case77

ご依頼者様の基本情報

G様/50代/男性/神奈川県在住/会社員

受任前の状況

事情

G様は、ご自身が単身赴任をしていた際に奥様が借入れた債務とお子様の病気の治療費を支払うため、複数の業者から借入れをされていました。また、住宅ローンの返済もあり、毎月の支払額が生活を圧迫するようになったため、ご相談に来られました。

収入・資産の状況

月収:35万円
資産:預貯金12万円,退職金254万円,保険解約返戻金50万円,建物:0円(オーバーローンのため資産価値なし),山林:7000円

負債の状況

借入先 借入残高 毎月の返済額
A社 110,000円 10,000円
B社 570,000円 15,000円
C社 4,440,000円 80,000円
D社 1,010,000円 20,000円
E社 3,280,000円 60,000円
F社 500,000円 3,000円
G社 1,810,000円 29,000円
H社 1,720,000円 69,000円
I社 210,000円 2,000円
合計(住宅ローン除く) 13,650,000円 288,000円
J社(住宅ローン) 10,880,000円 49,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先 認可された弁済総額 毎月の返済額
A社 20,000円 500円
B社 110,000円 2,000円
C社 890,000円 19,000円
D社 200,000円 4,000円
E社 660,000円 14,000円
F社 100,000円 2,000円
G社 360,000円 8,000円
H社 350,000円 7,000円
I社 40,000円 900円
合計(住宅ローン除く) 2,730,000円 57,400円
J社(住宅ローン) 10,880,000円 49,000円

コメント

G様は、賃貸マンションにお住まいでしたが、退職後に戻る予定の自宅を残したいというご希望がありました。そのため、破産手続ではなく個人再生手続を選択しました。
そして、自宅は知人に賃貸されていたため、住宅資金特別条項を付すための要件である「自己の居住の用に供する建物」であることを立証する必要がありました。
そこで、賃貸借契約の経緯,定期借家契約であること及び退職後はご自宅に戻ることを個人再生委員との面談で具体的に述べました。
その結果、住宅資金特別条項付の再生計画案が認可され、無事、自宅を残すことができました。

依頼者の声