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2021年3月21日 弁護士法人さくらさく法律事務所

個人再生の
解決事例

東京都在住case81

ご依頼者様の基本情報

K様/40代/男性/東京都在住/会社員

受任前の状況

事情

K様は、パチンコや飲食店に頻繁に通うようになり、これらの遊興費のための借入を増加させてしまいました。他方、住宅を購入し、そのローンの負担もあり、返済のために借入をする悪循環に陥ってしまいました。

収入・資産の状況

収入:月収35万円
資産:保険解約返戻金16万円,株式3万円,バイク1万円,不動産(オーバーローン)

負債の状況

借入先 借入残高 毎月の返済額
A社 370,000円 17,000円
B社 2,000,000円 40,000円
C社 1,000,000円 15,000円
D社 1,550,000円 40,000円
E社 86,000円 7,000円
F社 1,870,000円 30,000円
G社 132,000円 60,000円
H社 237,000円 12,000円
I社 5,000,000円 60,000円
合計(住宅ローン除く) 12,245,000円 281,000円
J社(住宅ローン) 27,600,000円 130,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先 認可された弁済総額 毎月の返済額
A社 74,000円 2,000円
B社 455,000円 12,000円
C社 230,000円 6,500円
D社 312,000円 8,700円
E社 19,000円 初回一括
F社 428,000円 12,000円
G社 26,000円 初回一括
H社 47,000円 1,400円
I社 1,140,000円 31,000円
合計(住宅ローン除く) 2,731,000円 73,600円
J社(住宅ローン) 27,600,000円 130,000円

コメント

住宅を残したいという希望がありましたので、小規模個人再生を選択しました。
しかし、住宅資金特別条項を設けるにあたり、ひとつ問題点がありました。住宅ローンはJ銀行のみでしたが、ローン契約は2件あり、1件はいわゆる諸費用ローンでした。申立後、この諸費用ローン部分が住宅資金貸付債権にあたるかが問題となりました。
住宅ローン契約締結から長期経過しており、本人の記憶が曖昧で、銀行にも資料が有効な資料が保管されていない状況でしたが、本体のローンと諸費用ローンの借入額の比較、金利の比較、また、可能な限り、諸費用ローンの使途を調査し、当該諸費用ローンが住宅の取得に密接に関連する旨の主張をしました。
結果、個人再生委員及び裁判所の理解を得ることができ、これ以外の手続は問題なく進んだことから、無事、認可を受けることができました。

依頼者の声