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2021年3月21日 弁護士法人さくらさく法律事務所

個人再生の
解決事例

栃木県在住case83

ご依頼者様の基本情報

M様/50代/男性/栃木県在住/会社員

受任前の状況

事情

M様は、戸建住宅を購入した後、東京に転勤・単身赴任となり、地元の家族と二重の生活費がかかりようになりました。また、子の結婚費用等の負担もありました。こうしたことから、借入を始めるようになりました。その後、転職に伴い、無収入の期間があり、生活費の補填や返済のため、さらに借入が増加しました。

負債の状況

借入先 借入残高 毎月の返済額
A社 2,080,000円 30,000円
B社 1,030,000円 20,000円
C社 380,000円 15,000円
D社 1,020,000円 10,000円
E社 300,000円 15,000円
F社 370,000円 10,000円
G社 430,000円 10,000円
H社 103,000円 10,000円
合計(住宅ローン除く) 5,173,000円 120,000円
I社(住宅ローン) 10,500,000円 40,000円
J社(住宅ローン) 10,200,000円 47,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先 認可された弁済総額 毎月の返済額
A社 860,000円 14,000円
B社 380,000円 6,400円
C社 110,000円 1,800円
D社 305,000円 5,000円
E社 113,000円 1,900円
F社 140,000円 2,400円
G社 160,000円 2,700円
H社 36,000円 初回一括
合計(住宅ローン除く) 2,104,000円 34,200円
I社(住宅ローン) 10,500,000円 40,000円
J社(住宅ローン) 10,200,000円 47,000円

コメント

住宅を残した希望がありましたので、個人再生の方針としました。
しかし、債権額の過半数を有する債権者が再生計画に反対することが予想されたので、弁済総額は数十万円増加することを覚悟した上で、給与所得者等再生を選択することとしました。また、受任後、しばしば住宅ローンを滞納されていたので、申立時までに滞納がないよう、生活を改めていただきました。
申立後、個人再生委員も選任されず、特段問題がなく手続が進みました。結果、無事、再生計画は認可され、住宅ローンを除いて500万円以上あった負債が約210万円まで減縮され、これを5年間で返済していくことになりました。

依頼者の声