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2021年3月21日 弁護士法人さくらさく法律事務所

個人再生の
解決事例

神奈川県在住case99

ご依頼者様の基本情報

D様/30代/女性/神奈川県在住/会社員

受任前の状況

事情

D様は、勤務先が遠方だったため、残業があるとしばしば自腹で宿泊をしなければならなかったこと、その後、残業が規制され、残業代の支給が減ったこと、病気の母の援助をする必要があったことなどから、借入れを継続せざるを得ない状況に陥っていました。

収入・資産の状況

収入:月収24万円(ほか賞与年額50万円)
資産:預貯金25万円,株式91万円

負債の状況

借入先 借入残高 毎月の返済額
A社 2,230,000円 25,000円
B社 700,000円 10,000円
C社 4,480,000円 65,000円
合計 7,410,000円 100,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先 認可された弁済総額 毎月の返済額
A社 450,000円 7,500円
B社 140,000円 2,300円
C社 900,000円 15,000円
合計 1,490,000円 24,800円

コメント

少しでも返済をしていきたいという希望と、勤務先の持株を処分したくないという事情がありましたので、自己破産ではなく、個人再生(小規模個人再生)の方針としました。
持株の評価が高かったのですが、清算価値基準にはならず、債務額ベースで算定された弁済総額で再生計画が認可されることになりました。
再生手続により、月の返済額が1/4以下に抑えられ、家計の再建を図ることができました。