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2021年3月21日 弁護士法人さくらさく法律事務所

個人再生の
解決事例

栃木県在住case112

ご依頼者様の基本情報

R様/40代/男性/栃木県在住/会社員

受任前の状況

事情

R様は会社を設立し、代表社員として活動をされていましたが、経営が軌道に乗らず会社の運営資金(主に毎月の人件費)を複数の会社から借入れる状況が続きました。しかし、利益が上がらなかったため、会社を休眠し、R様は会社の連帯保証人として多額の債務を負うことになり、ご相談に来られました。

収入・資産の状況

収入:月収32万円
資産:保険解約返戻金 22万円、自動車 50万円(査定価格)、自宅不動産1850万円(住宅ローン控除後の清算価値330万円)

負債の状況

借入先 借入残高 毎月の返済額
A社 310,000円 13,000円
B社 1,510,000円 34,000円
C社 70,000円 10,000円
D社 350,000円 20,000円
E社 480,000円 10,000円
F社 4,380,000円 80,000円
G社 280,000円 4,000円
H社 280,000円 8,000円
I社 3,200,000円 50,000円
J社 880,000円 20,000円
K社 20,000円 2,000円
L社 230,000円 50,000円
M社 470,000円 6,000円
N社 720,000円 60,000円
合計(住宅ローン除く) 13,180,000円 367,000円
O社(住宅ローン) 15,190,000円 55,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先 認可された弁済総額 毎月の返済額
A社 100,000円 2,000円
B社 490,000円 8,000円
C社 20,000円 初回一括
D社 110,000円 2,000円
E社 155,000円 3,000円
F社 1,410,000円 23,000円
G社 90,000円 1,500円
H社 90,000円 1,500円
I社 1,030,000円 17,000円
J社 280,000円 5,000円
K社 5,000円 初回一括
L社 80,000円 1,000円
M社 150,000円 3,000円
N社 230,000円 4,000円
合計(住宅ローン除く) 4,240,000円 71,000円
O社(住宅ローン) 15,190,000円 55,000円

コメント

R様は自宅を所有されていたため、自宅を失うことになる破産手続を方針とすることはできませんでした。他方で、ご自宅を始めとした多額の資産を所有されていたため、個人再生手続になると、清算価値基準による多額の返済額になることが見込まれました。
しかし、R様は安定した収入があり、ご家族の協力も得られるため、個人再生手続に基づく分割弁済が可能な家計状況でした。そのため、検討の結果、小規模個人再生手続を選択しました。
申立後は、R様に履行可能テストに基づく積立を履行していただき、再生計画案に対する債権者からの反対もなかったため、申立てから4ヶ月後に再生計画の認可を得ることができました。

依頼者の声