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2021年3月21日 弁護士法人さくらさく法律事務所

個人再生の
解決事例

東京都在住case114

ご依頼者様の基本情報

Y様/40代/男性/東京都在住/業務委託

受任前の状況

事情

Y様は、自宅を購入した後、元妻と離婚し、子らの養育費を負担することになりましたが、自身の生活費の捻出が困難となり、借入れを始めました。その後、再婚し、転職をするため、専門学校に通うことになりましたが、その学費の負担があり、借入れが増える一方でした。

収入・資産の状況

収入:月収30万円
資産:預貯金15万円,保険解約返戻金25万円,自宅建物(オーバーローン)

負債の状況

借入先 借入残高 毎月の返済額
A社 25,000円 5,000円
B社 910,000円 26,000円
C社 800,000円 34,000円
D社 1,010,000円 22,000円
E社 3,180,000円 40,000円
F社 300,000円 20,000円
G社 180,000円 30,000円
H社 950,000円 不明
合計(住宅ローン除く) 7,355,000円 177,000円
I社(住宅ローン) 6,440,000円 51,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先 認可された弁済総額 毎月の返済額
A社 5,000円 初回一括
B社 180,000円 5,000円
C社 160,000円 4,000円
D社 200,000円 6,000円
E社 640,000円 18,000円
F社 60,000円 2,000円
G社 35,000円 初回一括
H社 190,000円 5,000円
合計(住宅ローン除く) 1,470,000円 40,000円
I社(住宅ローン) 6,440,000円 51,000円

コメント

自宅を残したいという希望がありましたので、小規模個人再生の方針としました。
もっとも、都内の専門学校に通っていたことから、地方にある自宅には居住しておらず、住宅資金特別条項を設定する上での居住要件を充たすかが問題となりました。
しかし、数年後に専門学校を卒業する予定があり、卒業後は再び自宅で居住することが見込まれたので、居住要件はクリアできるものとかんがえられました。
申立後、個人再生委員が選任され、居住要件や建物査定について繰り返し協議をしましたが、結果、当方の主張内容にご理解をいただき、当初の予定通り手続を進めることができました。
債権者から過半数の反対もなく、無事再生計画は認可され、自宅を残したまま家計の立直しをすることができました。