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2021年3月21日 弁護士法人さくらさく法律事務所

個人再生の
解決事例

東京都在住case115

ご依頼者様の基本情報

Z様/40代/女性/東京都在住/会社員

受任前の状況

事情

Z様は、元夫を離婚する際、慰謝料を負担することとなったばかりか、元夫が親権者となった子らの養育費も負担することになりました。離婚後、慰謝料や養育費の支払いに追われ、徐々に借入れに依存するようになりました。
また、勤務先が遠方であったため、残業があると、タクシーなどで帰宅することもあり、交通費の負担も増えました。こうして、1300万円を超える負債を抱え、どうしようもできなくなって相談に来られました。

収入・資産の状況

収入:月収32万円(ほか賞与年額80万円)
資産:退職金見込額125万円

負債の状況

借入先 借入残高 毎月の返済額
A社 300,000円 11,000円
B社 3,370,000円 88,000円
C社 320,000円 10,000円
D社 580,000円 35,000円
E社 1,040,000円 35,000円
F社 1,300,000円 42,000円
G社 1,660,000円 15,000円
H社 570,000円 10,000円
I社 510,000円 20,000円
J社 1,070,000円 15,000円
K社 860,000円 30,000円
L社 1,440,000円 30,000円
M社 740,000円 20,000円
合計 13,760,000円 361,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先 認可された弁済総額 毎月の返済額
A社 60,000円 1,000円
B社 670,000円 11,000円
C社 70,000円 1,000円
D社 120,000円 2,000円
E社 210,000円 3,000円
F社 260,000円 4,000円
G社 330,000円 6,000円
H社 110,000円 2,000円
I社 100,000円 2,000円
J社 210,000円 4,000円
K社 170,000円 3,000円
L社 290,000円 5,000円
M社 150,000円 2,000円
合計 2,750,000円 46,000円

コメント

安定した収入があり、少しでも返済をしたいという希望があったことから、小規模個人再生の方針としました。
めぼしい資産はなく、退職金見込額も高額ではなかったため、清算価値基準にならないことが見込まれました。
申立後、特段問題となる点はなく、また、債権者から過半数の反対もなかったため、無事、再生計画は認可されました。