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2021年3月21日 弁護士法人さくらさく法律事務所

個人再生の
解決事例

神奈川県在住case119

ご依頼者様の基本情報

D様/40代/男性/神奈川県在住/会社員

受任前の状況

事情

D様は、戸建住宅を購入し、奥様とペアローンを組みました。子が誕生した際、奥様が産休を取ったことから、世帯収入が減少し、借入れをするようになりました。その後も、子の保育園の送迎等で、奥様がフルに働くことができず、家計に余裕は生じませんでした。
さらに、遠方に住む母の介護などのため、交通費の負担も増えました。こうしたことから、住宅ローンを除いて、約800万円の負債を抱え、返済が困難になってしましました。

収入・資産の状況

収入:月収22万円(賞与年額120万円)
資産:預貯金10万円,積立金80万円,退職金見込額130万円,保険解約返戻金12万円,自動車50万円,戸建住宅(オーバーローン)

負債の状況

借入先 借入残高 毎月の返済額
A社 3,450,000円 110,000円
B社 690,000円 12,000円
C社 1,140,000円 30,000円
D社 1,140,000円 20,000円
E社 840,000円 10,000円
F社 710,000円 18,000円
G社 90,000円 10,000円
合計(住宅ローン除く) 8,060,000円 210,000円
H社(住宅ローン) 10,480,000円 43,000円
I社(住宅ローン) 12,360,000円 50,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先 認可された弁済総額 毎月の返済額
A社 1,010,000円 17,000円
B社 200,000円 3,000円
C社 340,000円 6,000円
D社 340,000円 6,000円
E社 240,000円 4,000円
F社 210,000円 3,000円
G社 30,000円 初回一括
合計(住宅ローン除く) 2,370,000円 39,000円
H社(住宅ローン) 10,480,000円 43,000円
I社(住宅ローン) 12,360,000円 50,000円

コメント

戸建住宅を残したいという希望がありましたので、小規模個人再生の方針としました。また、住宅ローンについて、奥様とペアローンを組んでいたことから、奥様も併せて個人再生の手続をすることにしました。
個人再生手続をする上で、賞与が支給され、安定した収入が見込まれ、再生計画の履行可能性については大きな問題はありませんでした。ただ、積立金や退職金等、現時点では処分ができない財産があり、この財産がそのまま清算価値に計上されてしまうため、その評価については精査をし、可能な限り清算価値が抑えられるような努力をしました。
申立後、手続は問題なく進行し、無事再生計画は認可されました。清算価値についても、裁判所と協議を重ね、何とか返済が可能な範囲に抑えることができました。

依頼者の声