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2021年3月21日 弁護士法人さくらさく法律事務所

個人再生の
解決事例

神奈川県在住case120

ご依頼者様の基本情報

E様/40代/女性/神奈川県在住/会社員

受任前の状況

事情

E様は、夫とともに戸建住宅を購入し、ペアローンを組みました。当初、返済に問題はありませでしたが、子の誕生により、フルで働くことが難しくなり、世帯収入が減少したことから、徐々に借入れに依存するようになりました。

その後も、勤務先で残業代が支給されなくなるなど、収入が増加することはなく、返済が困難になってしまいました。

収入・資産の状況

収入:月収21万円(賞与年額100万円)
資産:積立金50万円,退職金見込額45万円,保険解約返戻金14万円,戸建住宅(オーバーローン)

負債の状況

借入先 借入残高 毎月の返済額
A社 300,000円 13,000円
B社 770,000円 30,000円
C社 1,110,000円 30,000円
D社 570,000円 110,000円
E社 570,000円 10,000円
F社 3,420,000円 35,000円
G社 650,000円 18,000円
H社 330,000円 5,000円
I社 340,000円 10,000円
J社 390,000円 5,000円
合計(住宅ローン除く) 8,450,000円 266,000円
K社(住宅ローン) 10,480,000円 43,000円
L社(住宅ローン) 6,750,000円 21,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先 認可された弁済総額 毎月の返済額
A社 60,000円 1,000円
B社 150,000円 3,000円
C社 220,000円 4,000円
D社 110,000円 2,000円
E社 110,000円 2,000円
F社 690,000円 11,000円
G社 130,000円 2,000円
H社 70,000円 1,000円
I社 70,000円 1,000円
J社 80,000円 1,500円
合計(住宅ローン除く) 1,690,000円 28,500円
K社(住宅ローン) 10,480,000円 43,000円
L社(住宅ローン) 6,750,000円 21,000円

コメント

自宅を残したいという希望がありましたので、ペアローンを組んでいる夫とともに、個人再生の方針としました。
少数の債権者が過半数の債権額を有しており、可処分所得による返済見込額が債権額基準による返済見込額を下回っていたことから、給与所得者等再生の手続を選択しました。
申立後、手続は問題なく進み、再生計画は無事認可されました。結果、5年間(60回払い)で、毎月の返済額も住宅ローンを除いて3万円以下となり、家計の再建を図ることができました。