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2021年3月21日 弁護士法人さくらさく法律事務所

個人再生の
解決事例

東京都在住case132

ご依頼者様の基本情報

Q様/50代/男性/東京都在住/会社員

受任前の状況

事情

Q様は、住宅ローンを組んだ後、車の購入費用や母の介護費用の捻出のため、継続的に借入れをするようになり、返済が困難になりました。別の法律事務所に依頼をしましたが、都合で辞任をされてしまい、途方に暮れて相談に来られました。

収入・資産の状況

収入:月収42万円(ほか賞与年額130万円)
資産:預貯金30万円,退職金見込額330万円,保険解約返戻金4万円,自動車50万円,自宅マンション100万円(住宅ローン控除後の価値)

負債の状況

借入先 借入残高 毎月の返済額
A社 110,000円 5,000円
B社 3,990,000円 36,000円
C社 570,000円 210,000円
D社 560,000円 8,000円
E社 260,000円 14,000円
F社 310,000円 33,000円
G社 1,700,000円 29,000円
H社 2,960,000円 45,000円
I社 750,000円 20,000円
J社 2,940,000円 67,000円
合計(住宅ローン除く) 14,150,000円 467,000円
K社(住宅ローン) 27,470,000円 93,000円

受任後の状況

個人再生後の返済状況

借入先 認可された弁済総額 毎月の返済額
A社 40,000円 700円
B社 1,460,000円 24,000円
C社 210,000円 4,000円
D社 210,000円 4,000円
E社 100,000円 1,500円
F社 110,000円 2,000円
G社 620,000円 10,000円
H社 1,080,000円 18,000円
I社 270,000円 4,000円
J社 1,080,000円 18,000円
合計(住宅ローン除く) 5,180,000円 86,200円
K社(住宅ローン) 27,470,000円 93,000円

コメント

自宅のマンションを残したいという希望がありましたので、個人再生の方針としました。債権者の中に、再生計画に反対をすることが見込まれる業者が過半数含まれており、また、
また、可処分所得の弁済基準としても、返済期間を5年とすれば、返済をすることが可能な状況にありましたので、給与所得者等再生の手続を選択することにしました。
申立後、手続は問題なく進み、再生計画は無事認可されました。住宅ローンを除いた毎月の返済の負担も、手続前は45万円を超えていたところを9万円以下に抑えることができました。